2017年04月23日

2017年度の事業計画・予算決定!新たに2名の理事、3名の編集委員も決まる。

る3月25日(土)、東京四谷の「プラザF」において、午前11時から午後7時まで、理事会・総会・記念講演会・情報交換会を開催し、約70名の参加者が集まりました。また、これに先立ち、午前10時から編集委員会も開催されました。
 今回の理事会・総会の最重議題は、2017年度の事業計画・予算の審議・決定でした。2017年度も、引き続き本会の主要事業である月刊誌「大学マネジメント」誌の刊行を行う他、「大学政策フォーラム」「マネ研サロン」「大学創生エンジン」「大学創造工房」「地域交流会」「図書館探訪」といったテーマ、対象、目的の異なった様々な意見・情報交換の場を設けていきます。法人会員と共同で企画を行うセミナー、例えば(株)クローバー・ネットワーク・コムとの「同窓会セミナー」等も随時企画していきます。特に「大学政策フォー―ラム」は、文科省が3月に「2040年ごろを見据えた大学の将来像」について諮問したこと、政府与党、野党から「教育無償化」の提案が相次いでいること、「大学の東京一極集中是正」をテーマにした有識者会議が議論を始めたことなどを踏まえたテーマを設定し、随時開催していく方針です。
 2017年度の新規事業としては、まず大学トップ、ミドル・マネジメント、入職3~5年程度の若手事務職員対象の研修プログラムの開発・試行・実施があります。特にトップ対象の研修プログラムについては、2007~8年に3回実施した「大学トップマネジメント・リーダーシップ・プログラム(TMLP)」の経験を踏まえ、年度前半にプログラム開発とファシリテーター研修を行い、後半での実施を計画しています。若手職員対象のプログラムについては、本会理事・編集委員・編集協力委員の中から企画委員を選び、企画・開発を行おうと考えています。従来の同種プログラムとは異なった、課題設定・分析・政策立案力育成に重点を置いた実践的なプログラム開発を目指します。
 次に、2013年から行っている海外大学訪問調査ですが、今年度は9月にインドネシア、10月後半から11月にかけて英国・フランス・スイスを、それぞれ約1週間かけて回る計画を立てています。英国については、新たに理事に就任した田中梓氏(元ブリティッシュ・カウンシル教育推進部長、英国在住)、フランスについては、広島大学准教授の大場淳氏に企画・同行して頂く予定です。
 さらに、本会会員が東京、関西に集中している現状を改善し、他地域の会員が参加しやすくするため、両地域以外での研究会、セミナーを展開するとともに、大学行政管理学会(JUAM)が主催する地域ごと・テーマごとの研究会の共同開催も検討していくことにしています。
 こうした多様な事業展開を可能にするため、事業ごとの担当理事を定め、責任と権限を明確にした実施体制を組みます。具体的には、月刊誌、「大学政策フォーラム」、海外調査、研修プログラムは会長、「図書館探訪」「マネ研サロン」は上杉副会長、地域での活動は杉崎・横田両副会長、「エンジン」「工房」は蜂屋理事が担当となります。
 今回の理事会では、2年の任期満了と人事異動などに伴い、6名の理事が退任され、新たに2名の新理事が就任しました。(田中梓氏、工学院大学 総合企画部長 杉原明氏)また、東北大学大森不二雄教授、関東学院安田智宏広報課長、大手前大学執行役員・財務部長藤田武夫氏が新たに編集委員に就任しました。
 2017年度予算は、総額3,800万円の規模になりました。2016年度の予想決算額は、2,300万円程度(ただし、海外調査分は含まず)ですので、この規模はかなり野心的な内容となっています。これまで、極力管理経費を抑制する一方、法人会員の獲得と広告費の確保に努めてきた結果、累積内部留保額も2016年度決算ベースで2,000万円近くになる見通しであり、上記の様々な事業の充実の他、HPの改善等に充てていく方針です。
 2016年度末の正会員は11名減の436名、法人会員は63、月刊誌購読数は○○部となっています。正会員、法人会員は、本会の基盤ですので、今年度も引き続き会員が増えるよう、努力していきます。会員の皆様の理解とご協力をお願いする次第です
posted by マネ研 at 16:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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