具体的には、専門職大学の在り方、高等教育の無償化（2018年3月総会）、中央教育審議会の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」について（2018年4月号）、国立大学の1法人複数大学制度について（11月号）、情報公開の在り方（12月号）などです。
これらの政策は、わが国の高等教育の将来にとって非常に重要なインパクトを持つ政策ですが、政策立案、実施に当たって必ずしも十分な意見聴取、政策効果の検証が行われているとは言えません。また、メディアや産業界もこれらの政策の意味するところについて十分な知識と見解を持っているとはいいがたく、本会が世界の潮流、大学現場の声を踏まえた政策提言を行うほとんど唯一の機関であると自負しています。
今後とも、政府や大学にとって都合の悪いことも含めて積極的に情報発信を行い、意見交換の場を提供していく所存ですので、会員、月刊誌読者の皆様の積極的な参画をお願いします。
